新宮市議会 2022-12-14 12月14日－03号
払った消費税ともらった消費税の差額を当該事業主の消費税として税務署に納付することになります。改正後は、当該事業主は、仕入先がインボイス登録をしていない場合、仕入先に払った消費税を相殺できず、販売先からもらった消費税をそのまま税務署に納めることになります。
払った消費税ともらった消費税の差額を当該事業主の消費税として税務署に納付することになります。改正後は、当該事業主は、仕入先がインボイス登録をしていない場合、仕入先に払った消費税を相殺できず、販売先からもらった消費税をそのまま税務署に納めることになります。
４款衛生費１項１目保健衛生総務費の産婦人科医師緊急確保対策事業負担金は、医療センターの産婦人科医師を緊急的に確保するため、医師の派遣が可能な県外医療機関に対して支援を行う和歌山県の産婦人科医師緊急確保対策事業給付金に伴う市負担分及び当該事業の派遣医師に対する医師確保手当上乗せ支給分の市負担分について補正計上するものであります。
新年度には、また和歌山県の教育委員会を通じて、当該事業の案内があると思いますので、校長会等を通じまして、各校に紹介していきたいなというふうに考えております。 ◆２番（大坂一彦君） ありがとうございます。 決して大きなお金がかかるとも思えません。子供たちに生の声を聞かせてあげられる好機とお考えいただければありがたいと思います。ぜひの御検討をよろしくお願いいたします。 次の教育の項目に移ります。
テイクアウト・デリバリー支援事業及びプレミアム付飲食クーポン事業においては、令和2年4月末の事業実施後、間もなく緊急事態宣言が解除されたことで、感染対策を施した上で実店舗での営業ができるようになったことから当該事業への需要が少なくなったこと、また、事業者家賃支援金事業では、国、県の家賃支援給付金事業に合わせて運用しましたが、国においても申請が少ない状況であり、申請書類作成に際し、契約関係の立証が難しい
印南町地域農業再生協議会で取り組んでいる当該事業についてでありますが、事前申し込み事務が９月25日に終了し、11月末までの申請期限に間に合わせるため、関係機関と連携し228人の申請面談を計画しましたが、10月12日に国から突然運用の見直しが発表され、農業者に大きな混乱を招くこととなりました。当協議会では10月28日に第２回目の臨時総会を開催し、農林水産大臣宛にその見直しに係る要望書を提出しました。
コロナウイルス感染拡大防止対策促進奨励金については、 一、奨励金交付対象への漏れのない周知徹底について、 一、厳しい状況下にある飲食業者への迅速な奨励金交付に向けた取組について、 一、当該奨励金の早急な全額交付に向けた事務執行について、 それぞれ質疑があり、また、観光振興費中、和歌山城、博物館等を活用したナイトタイムツアー造成事業に要する経費については、 一、新型コロナウイルス感染症拡大の中において行う当該事業
当該事業は、大きな経済効果及び雇用効果が見込まれ、少子高齢化や所得の低迷、税収の改善といった諸課題の解決に向け、その一助となるものとされる一方、治安の悪化やギャンブル依存症の増加などを懸念する声も聞かれるなど、市民生活に多大な影響を及ぼす極めて重要な案件となります。
まず、議案第２４号 令和元年度田辺市一般会計歳入歳出決算についての所管部分のうち、社会福祉総務費に関わって、生活困窮家庭の子供に対する学習支援事業の現状について説明を求めたのに対し、「当該事業は、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業として、生活が苦しい世帯の子供向けに開いている学習塾で、ＮＰＯ法人に委託して旧田辺市内に１か所開設している。
まず、総務局における付託議案審査において、交通政策費中、自転車活用推進事業については、 一、安心・快適なサイクリングを楽しむためのサイクリストへの支援の取組について、 一、事業目的が複数部局にまたがる当該事業の成果を検証できる組織体制の構築について、 一、未精査の資料を提出するなど、審査に臨むに当たって緊張感を著しく欠いた当局の姿勢について、 それぞれ質疑があり、また、地域公共交通感染拡大防止対策事業
限られた財源の中で、所得制限をなくして当該事業を維持、継続していくことは困難であるため、小学校就学前児童については、県の乳幼児医療費の補助金を活用し、小中学生については、当該所得制限を運用しているものの、市の単独事業として行っているところです。そのため、一定の所得を超える方々については、医療費の自己負担をお願いすることになりますので御理解ください。
次に、他都市の状況を踏まえ、水道料金の減免についての考えにつきましては、企業局でも検討を行いましたが、水道料金は、総括原価として当該事業を維持、運営するための必要最低限の費用として算出されているものであることに加え、現在、浄水場や配水管の老朽化対策を急務として進めている中、安心・安全な水の供給を最優先に考え、継続的な安定給水に必要な資金確保は必要不可欠であると考えています。
ア 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の１０分の３以上。
去る平成30年９月定例会でお認めいただき、国土交通省が行う津波対策事業の用地として、本市が株式会社オークワに貸し付けている土地の一部を同省に無償譲渡したところでありますが、本議案は、今回、当該事業において新たな土地が必要となったことから、前回と同様、貸付地の一部を無償譲渡しようとするものでございます。
当該事業年度中の剰余金の配当は、令和元年5月22日定時株主総会決議分として、発行済株式1万1,300株に対して、1株当たり410円で、剰余金の配当総額は463万3,000円です。 また、当該事業年度後の剰余金の配当は、発行済株式1万1,300株に対し、1株当たり450円で、剰余金の配当の総額は508万5,000円です。 7ページをお開きください。
から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されているものとし、減免の対象を、第１号で新型コロナウイルス感染症によりその属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、または重篤な傷病を負った第１号被保険者、第２号で新型コロナウイルス感染症の影響によりその属する世帯の生計を主として維持する者の事業収入の減少が見込まれる第１号被保険者であって、アの保険金等控除後の事業収入等のいずれかの減少額が前年度の当該事業収入等
当該事業に係る各種事務費等、１枚おめくりいただきまして、19節の1,000万円、子育て世帯への臨時特別給付金であります。財源としましては全額国費でございます。 以上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長 本案について質疑を行います。 ◆議員 「なし。」 ○議長 質疑を終わります。 討論を行います。 ◆議員 「なし。」 ○議長 討論を終わります。
ア、事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の３以上であること。イ、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。このア、イのいずれにも該当する場合、減免の対象となります。第２号に該当する場合の減免額は、前年の合計所得金額が200万円以下である時は全部免除、200万円を超える時は10分の８減額となります。
よって先ほど意見書として申し上げた内容は、これが国において取り上げられた場合、御指摘の借金のことを含めた財源についての議論が、それは国政の場で行われることでありまして、当該事業が延長されるかどうかというのは、まさに国会の場で議論されることだと思います。
御質問の介護保険事業については、介護保険制度が始まった平成12年度から今日まで、地域における訪問介護の先駆的な役割を果たしてきましたが、近年、民間介護事業所の増加に伴い利用者が年々減少する一方で、地域全体としては、在宅介護需要に十分対応できるだけの体制が整ったことから、社会福祉協議会としての一定の役割は果たせたものと考え、今回、当該事業に対する方針の転換に至ったものと聞いております。
最後に、市民環境局中、環境部における付託議案審査において、議案第19号、和歌山市環境と大規模な太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の一部を改正する条例の制定については、 一、市として当該事業計画の手続に積極的に関与していくことについて、 一、昨年、議会から指摘があった時点での当局の迅速な対応について、 それぞれ質疑がありました。 以上が審査の概要であります。